第１２回大使レター

夏休みシーズンも終盤にさしかかっておりますが、皆様お元気でお過ごしのことと存じます。 本題に入る前に、二つの朗報です。先ず、７月に日本ポーランド・ワーキング・ホリデー協定が発効し，両国の若者が相手国に滞在して仕事をしながら休暇を経験することのできる制度が開始したことです。もう一つは、ポーランド航空ＬＯＴが来年１月からワルシャワ－東京間に待望の直行便を運行する運びとなったことです。このようにして、二国間の交流が一層発展し、戦略的パートナーシップの裾野が更に広がることは喜ばしい限りです。

さて，8月は、日本国民にとってはあの不幸な戦争を振り返り、祈りと思索のときでもあります。広島と長崎への原爆投下、そして敗戦。特に、本年は第二次世界大戦後７０周年にあたります。安倍総理は，８月１４日に戦後７０周年に際して総理大臣談話を発表しました。今回の大使レターでは，同談話のポイントに触れつつ，我が国の歴史認識と平和国家としての歩みについて説明します。この関連で、我が国国会で審議中の平和安全法制についても紹介します。

安倍総理が８月１４日に発表した談話の主要ポイントは、次のとおりです（全文英訳、ポーランド語訳は当館ウェブサイトhttp://www.pl.emb-japan.go.jp/index_j.htmに掲載）。

• ●戦後７０年にあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、２０世紀という時代を振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならない。
• ●国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げる。これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点である。
• ●二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。我が国はそう誓い、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してきた。
• ●我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた。その思いを実際の行動で示すため、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきた。こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものである。
• ●寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができた。和解のために力を尽くしてくれた、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したい。
• ●将来の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないが、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければならない。
• ●私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を胸に刻み続ける。だからこそ、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。
• ●私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける。だからこそ、２１世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていく。
• ●私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続ける。だからこそ、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引していく。
• ●私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続ける。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく。

我が国は、かつての植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことに対する痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻んできました。そして、不幸な歴史を二度と繰り返さないとの決意を、1995年（戦後５０周年）及び2005年（戦後６０周年）の内閣総理大臣談話（注１及び注２）で表明してきました。同時に、韓国や中国をはじめとする国々・国民に対しても、これまで様々な機会をとらえて反省と謝罪の気持ちを真摯に伝えてきました（注３及び注４）。「日本は謝っていない」という風説がありますが、これは事実に反します。

事実、我が国の戦後70年の歩みを振り返れば、その歴史認識と平和を希求する決意がどのように具現化したか明らかになります。即ち、日本は、戦後一貫して平和国家に徹し、民主主義、人権、法の支配を信奉してきました。如何なる国にも脅威を与えず、自ら経済発展を遂げて途上国を積極的に支援する主要な援助国になりました。国連PKOなど大きな国際的役割も果たしつつあります。日本は、平和と経済発展による国家の繁栄モデルを提供してきたとも言えるでしょう。

安倍総理は，今回の談話において、我が国歴代内閣が一貫して堅持してきたこのような立場を今後とも揺るぎないものであると宣明にしました。その上で、同盟国や友好国など国際社会と一緒に未来に向けた協力関係を更に発展させる決意を表明しています。換言すれば、日本が過去にきっちりと向き合うと同時に、未来志向で一層平和の道を進んで行こうとの決意を宣言するものとなっています。次に説明する平和安全法制もこのような決意の具体的表れです。安倍総理のいう「積極的平和主義」を実行に移すものです。一部に、「歴史修正主義」、「軍国主義の復活」などとの批判が見受けられますが，今回の談話や平和安全法制の中身を見れば、これらの指摘が全く当たらないことは明白です。

平和安全法制は，自衛隊法など法律改正１０本と新法1本によって構成されるものです。既に衆議院で可決され，現在，参議院での審議が進められています。同法制は，昨年7月1日の閣議決定に基づき透明性をもって整備されたもので、同月の大使レターでも紹介したところです。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し，如何なる国も一国のみで平和を守ることはできない状況にあります。これはウクライナ情勢に対峙するポーランドにおいても同様でありましょう。「力による現状変更」の試みは残念ながら洋の東西を問わず見られるのです。テロ、サイバー攻撃、大量破壊兵器拡散などのグローバルな課題に加え、東アジアでは、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発，中国の海洋進出や不透明な軍拡などの課題に直面しています。このような中で、日本として自国の主権と国民の命を守り，国際社会の平和と安定により一層貢献することを目的として、この法制が整備されました。同法制が成立すると，我が国が直面する安全保障上の課題に対応するとともに、日米同盟の抑止力を一層強化することとなります。この法制の主要なポイントは次のとおりです。

• ●日本の同盟国や友好国が攻撃を受け、これが日本の存立をも脅かすような場合には、自衛の措置として必要最小限の武力の行使ができるようになります。これは日本を守るために集団的自衛権の行使を限定的に容認するものです。
• ●日本の平和と安全に重要な影響を与える事態では、自衛隊による外国の軍隊への後方支援（補給、輸送、医療など）が円滑に行えるようになります。
• ●外国における緊急事態に際して，邦人に危害が加えられるおそれがある場合，その国の同意を得るなどの一定の条件のもと、自衛隊が邦人の保護措置をとれるようになります。
• ●国際社会の平和と安全を脅かす事態において国連憲章の目的に従い国際社会が共同で対処する活動に対して自衛隊が協力支援することができるようになります。
• ●自衛隊がこれまで参加してきた国連PKOの業務を拡充し、例えば、日本と友好国が第三国で国連ＰＫＯ活動を協力して実施している場合に，友好国が攻撃を受けた時，自衛隊による駆け付け警護ができるようになります。
• ●国際社会が実施する非国連統括型のPKO類似の活動にも，国連決議，国際機関による要請等があれば参加できるようになります。

平和安全法制の目的は、我が国及び国際社会の平和と安全のための切れ目のない体制を整備することです。この法制は，同盟国たる米国はもとより、EU首脳（トゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長）のほか、英国、フランス、ドイツ、イタリアを含む欧州諸国から支持されています。また、フィリピン，ベトナム等の東南アジア諸国や豪州等からも幅広い支持・歓迎が表明されています。同法案を巡り「日本が再び戦争することを可能にするもの」とか「日本が平和主義と訣別したもの」等の無責任なレッテル貼りが一部に行われていますが，いずれも全く根拠はありません。安倍総理も述べているとおり、日本国憲法の掲げる平和主義や戦争放棄の原則は不変です。我が国は戦後７０周年総理談話でも宣明にされているとおり，引き続き力強く平和国家としての歩みを続けていきます。