商工会-PAIiIZ共催合同セミナーにおける大使挨拶
（平成２４年１０月２９日（月），於：PAIiIZ）

ポーランド経済省　アントニシュン-クリク次官，

海外情報・投資庁　マイマン総裁

在ポーランド日本商工会　大石会長

ご出席の皆様，

おはようございます。

本日は，商工会-PAIiIZ共催セミナーにおいて，ご挨拶する機会をいただき，ありがとうございます。

ポーランド経済とポーランドに進出した日系企業とは，近年、目覚しい発展を遂げてきました。　正に、両者が相互に協力と刺激をしながら、成長を繰り返すというウィン－ウィンの関係の歴史であったと言えます。　過去１０年を振り返ますと，ＰＡＩｉＩＺの統計によれば，我が国からポーランドへの直接投資は累積投資額ベースでも件数でもアジアの国ではＮｏ．１であり，全世界を見ても米国に次ぐ規模となっています。　現在では，約１００社の製造業を含む３００社近くの日系企業が存在し，約４万人の雇用を創出するに至っております。　こうした日系企業の躍進は、約十年前と比較すると約２．５倍の拡大ということになります。　一方，ポーランドの国内総生産は，過去１０年間に名目ベースで約２．７倍に拡大しています。　

私は、一年前にポーランドに着任しましたが、その直後にポズナンのブリヂストンを視察させていただきました。　ブリヂストンは、１９９０年代後半にポズナンでタイヤ製造を開始し，そのレベルの高さから現在では欧州における高性能タイヤの生産拠点と位置づけられ，ＢＭＷ，アウディやポルシェといった欧州の高級車メーカーにもタイヤを納入していると伺いました。　ポズナンの工場を皮切りに４つの製造拠点を設け，最近ではタイヤのみならず太陽電池用フィルムの製造，欧州の会計部門を統括するシェアード・サービス・センター，更には中東欧の販売拠点までポーランドで担っておられます。

ブリヂストン以外にも，ご紹介したい多くの日系企業がありますが、時間の関係で割愛します。　日系企業による投資，ビジネスがポーランドの経済発展に貢献し，同時に日系企業もポーランドを拠点としてその事業を拡大してきました。日本企業とポーランド経済は、手を携えて、シナジー効果を発揮しながら発展してきたということであります。

現在、日本及びポーランドを含む世界経済は、未曾有の円高、ユーロ圏の債務危機，エネルギー・環境問題，新興国経済の減速といった厳しい挑戦に直面しています。これまでの日本とポーランドの二人三脚による発展を維持・進化させていくには，双方向の活発な対話を基礎とした，不断の改善努力が相互に必要な状況です。日EU・EPAの早期の交渉開始と締結もその一つです。

今回、日本大使館も協力して日系企業に対する事業環境調査を行うことが出来ました。　調査結果は、大変興味深いものとなりました。　ポーランドの投資環境の良さが再確認されるとともに、インフラ整備など一層の改善が求められる事項も明らかになりました。　この調査をきっかけにして、両国の関係者の対話が一層活発に行われることを期待したいと思います。　今回の調査及び対話を通じて，事業環境が更に改善すること、そして、日系企業の投資も更に拡大すること，そのような相乗効果を期待するものであります。　また、このような調査と対話の機会が今後とも繰り返し設けられることを願っています。

最後に，ポーランドと日本が協力して事業環境改善に取り組むことを通じて、持続的な経済成長を促し、両国の経済関係、友好協力関係を一層増進させていくことを祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

ありがとうございました。