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ポーランドにおける労働許可申請手続の変更について
平成２１年５月１１日
在ポーランド日本国大使館
２００９年２月よりポーランドにおける労働許可申請手続が変更されました。変更後の労働許可申請書（当館仮訳）は以下のとおりですので、ご参照頂ければ幸いです。
なお、ポーランド労働・社会政策省によれば、今回の主な変更内容は、①許可するカテゴリーの細分化、②労働許可期間の長期化、③提出書類の簡素化、④仮労働許可制度の廃止等です。
ポーランド共和国の領域での就労許可の申請書
許可の種類 （適当に記す）：
Ａ － ポーランドの領域に所在地、住所又は支部などがある雇用主とポーランドの領域での就労契約を結ぶ外国人に係る許可
Ｂ ― 企業登録されている法人理事会にて業務を遂行することが予定されている外国人に係る許可
Ｃ ― 外国の雇用主の下で就労する外国人であって、年間（暦年）に３０日を超える期間、ポーランドの領域にある外国の会社支部又は外国の会社と長期契約している会社へ派遣されている者に係る許可
Ｄ ― （外国の雇用主がポーランドの領域に自己の会社支部などを有さない場合）、外国の雇用主の下で就労する外国人であって、ポーランドへ一時的なサービスを行うために派遣される者に係る許可（輸出サービス）
Ｅ ― 上記Ｂ、Ｃ及びＤと異なる目的で、連続の６ヶ月間に３ヶ月を超える期間ポーランド領域に派遣される外国の雇用主の下で就労する外国人に係る許可
１． 雇用主に関するデータ：
１．１． 名称・氏名 。。。。。。。。。。。。。。。。
１．２． 所在地の住所 。。。。。。。。。。。。。。。。
１．３． 活動の法律原則 （登録表の名称と番号）、経済活動を実行していない雇用主の場合：（身分証明書のデータ、番号） 。。。。。。。。。。。。。。。。
１．４． 雇用主を確認する方法：
１．４．１．ＮＩＰ（納税者番号）。。。。。。。。。。。。。。。
１．４．２．ＰＥＳＥＬ（個人ＩＤ番号）。。。。。。。。。。。。。（自然人に係る場合）
１．４．３．ＲＥＧＯＮ （国内登録表の中にある統計企業番号）。。。。。。。。。。。。。。。
１．４．４．企業の所有種類 。。。。。。。。。。。。。。。
１．５．申請書に関する照会先のデータ：
１．５．１．姓名、地位 。。。。。。。。。。。。。
１．５．２．電話番号など 。。。。。。。。。。。。。。。
１．５．３．郵便の宛先 。。。。。。。。。。。。。。。
１．６． 外国の雇用主を代表する権利がある人物のデータ（Ｃ，Ｄ，Ｅの許可に係るもの）：
１．６．１．姓名、地位 。。。。。。。。。。。。。
１．６．２．国籍 。。。。。。。。。。。。
１．６．３．旅券/身分証明書：
１．６．３．１．番号 。。。。。。。。。。。。
１．６．３．２．発行機関 。。。。。。。。。。。。。。。
１．６．３．３．発行月日 。。。。。。。。。。。。。。。
１．６．３．４．有効期限 。。。。。。。。。。。。。。。
１．６．４．電話番号など 。。。。。。。。。。。。。。。
１．６．５．ポーランド領域にある住所 。。。。。。。。。。。。。。
２． 外国人に関するデータ：
２．６． 人物のデータ：
２．１．１．名 。。。。。。。。。
２．１．２．姓 。。。。。。。。。
２．１．３．性別 。。。。。。。。
２．１．４．父親の名 。。。。。。。。。
２．１．５．生年月日 。。。。。。。。。
２．１．６．出生地 。。。。。。。。。。
２．１．７．国籍 。。。。。。。。。。。
２．１．８．旅券／身分証明書：
２．１．８．１．番号 。。。。。。。。。。。。
２．１．８．２．発行機関 。。。。。。。。。
２．１．８．３．発行月日 。。。。。。。。。
２．１．８．４．有効期限 。。。。。。。。。
２．２．前の滞在国家 。。。。。。。。。。。
永住国家又はこれまでに就労した国を示さなければならない。
３． 仕事に関する情報：
３．１． 地位/仕事の種類 。。。。。。。。。。。。
３．２． 就労場所 。。。。。。。。。。
３．３． 外国人の就労の実行原則 。。。。。。。。。。。
雇い主との法律関係の種類
３．４． 一週間の労働時間 。。。。。。。。。。
３．５． 給料（見込み） 。。。。。。。。。。。
３．６． 業務上の基本的な義務 。。。。。。。。。。。
３．７． 就労予定期間 。。。。。。。。。。。。。。。。。
３．８． 申請書の根拠 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
４． 添付書類に関する情報
４．１． 雇用主に関する書類：
４．１．１．国内裁判登録表からの抄本（ＫＲＳ）
４．１．２．経済活動一覧表の写し
４．１．３．適当な登録表の抄本
４．１．４．身分証明書のコピー
４．１．５．会社の契約/会社設立を立証する書類のコピー（構成中の場合）
４．２． 郡長からの情報（Ａ種類に係るもの）
４．３． 雇用者の損益について情報（Ｂ種類に係るもの）
４．４． 勤務状態について雇用主の情報（Ｂ種類に係るもの）
４．５． 派遣されている外国人の雇用主に関する書類（Ｃ種類に係るもの）
４．６． 雇用主の任務範囲に関する契約（Ｄ種類に係るもの）
４．７． 要求の遂行確認（雇用の進級について法律の第８８ｄ条）
４．８． 雇用の進級に関し法律の第８８ｃ条に記載されている状況の確認書類
４．９． 支払い領収書のコピー
４．１０． 他の文書（具体的に）
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５． 雇用主の宣言
（テキスト）------------------------------------------------------------------------------
場所、日付 姓名（判読できるように） 申請書を出す人物の署名